Ａ社の実例

Ａ社とは平成12年4月以来、10年に及ぶお付き合いです。

当時、現社長は30歳代半ばと若く、丁度創業オーナーからバトンタッチをうけられたばかりでした。

まず、相談を受けた内容は、組織の活性化のための能力主義人事処遇の設計・構築でした。

Ａ社は当時従業員規模60人強の卸売業で、職能資格制度を基軸とする賃金制度、人事評価制度、能力開発制度を設計し、各種シミュレーションを繰り返し、本格導入に1年を要しました。

第2年度は、総合経営診断を実施し、経営課題の明確化を図ると共に、全社的な部門別業績評価制度と目標管理制度を導入し、社内のモチベーションのアップに全力投球しました。

第3年度は、導入した諸制度の運営には、管理職を中心とする人材育成が不可欠となり、全6回コースの「管理職研修」、全4回コースの「営業社員研修」を実施し、計画的な社員教育に着手しました。

“企業は人なり”をモットーに、当社ではこの年以降、毎年、計画的に階層別、テーマ別研修を実施し、今日に至っています。

着実に“人財”が育っております。

今では、全社・全部門に目標管理や人事評価制度が定着し、すっかり実力主義が浸透し、組織の活性化が図られています。

厳しい時代が続いていますが、業績も順調に推移しており、“今は打って出るチャンス到来である”という認識で、業容の更なる拡大をめざして、新しい営業所の設置を決断しておられます。

長いお付き合いということは、支援内容も法律面、会計面に至るまで非常に広範囲であり、私自身のコンサルティング能力のレベルアップにも役立っております。

まず、第一の要因は、経営トップと経営コンサルタント（私）が心の底から信頼関係が築けたことです。

私の物の考え方、仕事への取り組み姿勢が経営トップに評価されたからこそ、10年以上もの長い間、パートナーとしてサポートさせていただいていることは疑いのない事実です。

具体的な支援内容面では、当社にマッチした「新しいトータル人事システム」の立案・策定を行ない、社員の意識改革、組織の活性化が図られたことに尽きます。

更に、経営トップの人材育成への認識が高く、社員教育に非常に熱心で“人財”が順調に育ち、かつ定着率が高いことも重要なポイントといえます。